射水市議会 2022-06-10 06月10日－02号
また、北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社とは、再生可能エネルギーによる地域内循環の実現に向けた取組などの連携事業が進んでおります。
また、北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社とは、再生可能エネルギーによる地域内循環の実現に向けた取組などの連携事業が進んでおります。
さらに、空き店舗活用や創業を支援する補助金については、改修事業等を町内業者で実施した場合、従来の補助上限額に５０万円上乗せするとともに、補助率も３分の１から２分の１とし、空き店舗解消や起業者支援とともに経済の地域内循環を促進してまいります。 次に、移住交流促進事業について申し上げます。
次に、エシカル消費と地域内循環経済の推奨についてお尋ねいたします。 エシカル消費とは、倫理的消費とも言われており、消費者基本計画では、地域の活性化や雇用なども含む人や社会、環境に配慮した消費行動と定義されております。
食の地域内循環と伝統食の継承としましては、南砺の気候風土に適した農産物の生産や郷土料理の伝承のほか、市がＳＤＧｓ未来都市の認定を受けたこともありまして、市民が食の地域内循環や食品ロス削減を意識できるよう啓発に努めてまいります。
予算規模につきましては、化石燃料費が市外に流出するのと比べ、木材原料費から木質燃料製造費までの経費が市内で循環することや、新規事業所の設置、雇用の確保、森林保全による災害抑制効果など多岐にわたる効果が見込まれ、経済の地域内循環が促進されるものと考えております。
◎総合政策部長（川森純一） 自然共生の住宅や家庭菜園など、自然と共生した暮らしといったフレーズだけでは表せない、また一般的な環境に優しい住宅とは異なり、地域内循環の視点を盛り込んだ住宅となるようガイドラインを作成してまいります。
しかし、地域産業連関表により、約190億円の資金が市外に流出超過している赤字に陥っており、市内での需要の約半分を市外からの財・サービスの購入に頼っていることが明らかになったことから、こうした現状を踏まえ、さらなる観光入り込み客の増大のほか、地元生産物の地産地消の推進や６次産業化、再生可能エネルギーの利活用といった地域内循環の向上を促す取り組みの必要性を示されております。
まずは、エコビレッジ構想のモデル地区でもあり、東海北陸自動車道スマートインターチェンジの開設が予定されておること、それに加え、散居村を見渡せる桜ヶ池地域にある市有地を活用し、地域産材の利用や地域内事業者による設計、施工など、地域内循環により展開していくことで、多くの方に見てもらい、関心を持っていただき、さらなる展開につながるよう検討してまいりたいと考えております。
しかし、資金の地域内循環が起こらず、また社会情勢にて影響を受けやすいなど、当市と比較したときには、慎重に検討しなくていけないことも知り得ることができました。 そこで、当市において、これまで取り組んできたインバウンド対策の継続事業や進捗状況について、森田産業振興部長にお伺いをいたします。 ○議長（荻野信悟君） 森田産業振興部長。
ペレットボイラーの燃料費負担や地域内循環の経済効果については、３月定例会の民生病院常任委員会で、再生エネルギー推進費4,000万円を超える30年度補正予算や約１億2,000万円の新年度予算について、多くの時間を割き議論されました。
さらに、来年度は地域通貨カードの発行と読み取り端末の設置を予定しており、生産から分配、支出、そして再び生産に戻るといった地域内循環型のまちづくりを進めていきたいことには、変わりはありません。 続きまして、(２)番目、芦見地区での酒蔵に関する酒米栽培についてお答えいたします。
まずは、現在行っている事務事業において、ＳＤＧｓの指標での位置づけの確認をまずは行い、今後の展開において、地域内循環や「自立し持続可能なまちづくり」を念頭に、施策の展開を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員） 長井議員。
次に、ご紹介がありました１％呼び戻し戦略につきましては、地方消滅の危機が叫ばれる中、小学校区や公民館区単位の人口分析をベースに、毎年、人口のおよそ１％の移住者をふやすことができれば、地域の人口は安定し、小中学校も存続できるとし、定住増に対応した地域内循環の強化による所得の取り戻し戦略を提唱されているものであります。
また、ポイント制度は、南砺市応援市民制度の呼び水としても有効であると考えており、応援市民が市内の活動に参加する際にもポイントを付与するなど、議員ご指摘の地域内循環のみならず、地域外からの価値の導入といった点からも、効果を得られるよう今取り組んでいるところでございます。 ○議長（才川昌一議員） 榊議員。
次に、地域内循環バスにつきましては、市営バスの活用の可能性や民間事業者の参入等も含め、採算性をしっかりと考慮して検討する必要があると考えております。市内の公共交通全体のビジョンも踏まえ、引き続き官民連携による検討を進めてまいります。 世界遺産として知名度の高い五箇山が、キラーコンテンツであることは揺るぎないものと考えます。
なお、目標達成に向けた具体の施策としましては、１つに資源効率化・３Ｒの推進、２つに廃棄物の適正処理の推進、３つにエコタウンを核とした地域内循環の推進、この３つを基本とし、さまざまな取組みを進めていくことといたしております。
給食費として集められる食材費は年間約１９億円で、経済の地域内循環という側面からも、これが最終的に県内、市内の生産者や食品加工業者等に回る仕組みを考えることが大切です。 小・中学校の普通教室へのクーラー設置について、日本共産党は繰り返し求めてまいりました。昨年１２月議会で初めて設置を検討すると答弁され、一日も早い整備が待ち望まれています。早急に計画を立て、新年度から設置を開始できないのでしょうか。
この計画により、各種補助事業の採択をはじめ、計画的な間伐、主伐を進めることにより、地元産木材の利用を促進するとともに、低質材は木質ペレット等としての活用も図りながら、地域内循環を目指してまいります。 また、北陸自動車道にかかる人母橋は、経年劣化からコンクリートの剥離、鉄筋露出が顕著となって落下が懸念されており、その撤去設計業務委託料として869万円を計上しております。
この事業は３月補正において、小矢部型稼げる農業創造支援事業については、ハトムギに対する支援、既存の農産物、そして小矢部ブランドをブラッシュアップし、新商品の開発をすること、地域内循環農業の推進に関する事業を計画するとともに、販路拡大・販売促進について予定していると聞いております。 また、９月ということで米などの農産物の販路拡大を検討していくことを考えているということも聞いております。
町では、持続可能な地域内循環共生型のまちづくりを進め、移住・定住環境を整備し、住所地として選ばれるまちを目指しております。 今後も公共施設等の省エネルギー化を進め、行政コストの削減、将来世代の負担の軽減、つまり子どもたちが大人になったとき、税の負担が重くならないように努めてまいります。